あとふるサービス利用規約
「あとふるサービス利用規約」（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社電算（以下、「当社」といいます。）が提供する「あとふるサービス」及びこれに関連して提供するサービスの利用にあたり、当社及び利用者の権利義務関係を定めるものです。当社は、上記サービスの利用登録をもって、利用者が本規約に同意したものとみなし、利用者に対して本規約が適用されるものとします。利用者は、事前に本規約の全文を必ずお読みいただき、同意の上でご利用ください。
1.（適用）
本規約は、「あとふるサービス」（第３条に定義する意味を有します。）の利用に関する当社と利用者との権利義務関係を定めることを目的とし、当社との本サービスの利用に係る一切の関係に適用されます。当社が利用者アプリ上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
2.（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「本サービス」とは、あとふるサービス及びこれに関して提供されるサービスをいいます。
(2)「利用者」とは、当社所定の方法により利用者登録を行い、利用者アプリを通じて自治体に対してあとふるサービスに係る寄付金の支出を行い、又は行おうとする者をいいます。
(3)「自治体」とは、当社指定の自治体であって、利用者アプリを通じて利用者からあとふるサービスに係る寄付金を受領する自治体をいいます。
(4)「加盟店」とは、自治体から指定を受け、利用者に対して対象商品等を提供する店舗等の運営を行う個人又は法人をいいます。
(5)「対象商品等」とは、加盟店が利用者に提供するものとして、自治体が指定した当該自治体の地場産品等の商品又はサービスをいいます。
(6)「対象商品等取引」とは、利用者が、加盟店において、対象商品等を購入する取引をいいます。
(7)「寄付総額」とは、あとふるサービスの利用によって、利用者が自治体に寄付した金額として寄付金受領証明書に記載される金額であり、対象商品等取引において、利用者が加盟店に支払った対象商品等に係る代金額の全部又は一部及び追加寄付額を考慮して、当社所定の算定により、算出した金額をいいます。
(8)「追加寄付額」とは、寄付総額の寄付を行うために、利用者が自治体に追加で寄付する金額をいいます。
(9)「返礼品」とは、利用者がふるさと納税（地方税法第３７条の２に定める特例控除対象寄付金をいいます。）の寄付を行ったことへの謝礼として、自治体が利用者に提供する物品又はサービスをいいます。
(10)「本契約」とは、本規約に基づき成立する、当社と利用者との間の本サービスの提供に関する契約をいいます。
(11)「利用者アプリ」とは、当社が本サービスのために提供し、利用者が自己の保有する情報端末上において利用するアプリケーションソフトウェアをいいます。
3.（あとふるサービス）
あとふるサービスとは、利用者が加盟店との間で行った対象商品等取引を利用者アプリに登録することによって、当該対象商品等取引に係る代金として利用者が加盟店に支払った金額相当額の全部又は一部を自治体に対するふるさと納税（地方税あとふるサービスとは、利用者が加盟店との間で行った対象商品等取引を利用者アプリに登録することによって、当該対象商品等取引に係る代金として利用者が加盟店に支払った金額相当額の全部又は一部を自治体に対するふるさと納税の寄付金の一部とし、かつ当該対象商品等取引に基づき加盟店から提供された対象商品等の全部又は一部を自治体からの返礼品とするふるさと納税の寄付を行うことができるサービスをいいます。法第３７条の２に定める特例控除対象寄付金をいいます）の寄付金の一部とし、かつ当該対象商品等取引に基づき加盟店から提供された対象商品等の全部又は一部を自治体からの返礼品とするふるさと納税の寄付を行うことができるサービスをいいます。
4.（利用者の登録）
- 本サービスの利用を希望する利用者は、あらかじめ、本規約の全条項を遵守することに同意の上、利用者に係る当社所定の情報を登録することにより、当社に対し、本サービスの利用を申請するものとします。
- 当社は、一定の登録基準に従って前項の申請につき登録の可否を判断します。当社が登録を認める場合には申請を行った者に通知し、この通知により当該申請を行った者の利用者としての登録は完了したものとします。
- 当社と利用者との間の本契約は、前項に基づく登録完了をもって成立するものとします。
- 利用者は、当社に対し提供した情報に変更が生じたときは、遅滞なく最新の情報を当社に対し届け出るものとします。また、利用者は、当該情報の更新を行わなかったために当社からの通知等の延着又は不着があった場合には、当該通知等が通常到着すべき時期に利用者に到着したものとみなされることに同意します。
5.（利用者アプリの利用）
- 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
- 利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューターウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
6.（ログインID及びパスワードの管理）
- 利用者は、本サービスの利用登録時に設定されたログインID及びパスワードを、自己の責任において管理及び保管し、盗難防止のための措置を自ら講じるものとします。
- 利用者は、ログインID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、承継、名義変更、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
- ログインID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は当該利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。利用者のログインID及びパスワードを用いてなされた本サービスの利用は当該サービス利用者自身によりなされたものとみなされ、かかる使用について利用者は一切の責任を負うものとします。
- 利用者は、ログインID又はパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
- 利用者ひとりにつき１アカウントのみ利用可能です。複数のメールアドレスで登録することはできません。
7.（あとふるサービスの申込み・支払い）
- あとふるサービスの利用を希望する利用者は、利用者アプリにおいて、当社所定の方法により、利用者本人が加盟店との間で行った対象商品等取引の内容及び支払いを証明するレシート等の当社所定の書類のデータ（以下「申請データ」といいます。）を送信することにより、あとふるサービスの利用の申請を行うものとします。
- 当社は、前項に基づき受領したデータについて、あとふるサービスの利用の可否を判断します。また、当社は、利用者及び加盟店に対し、必要に応じて、対象商品等取引の内容に関する問合せ、追加の資料の提出依頼等の調査ができるものとします。利用者はあらかじめこれを承諾し、当該調査に協力するものとします。
- 当社が第1項に基づく利用の申請を認める場合には、申請を行った利用者に対し、当社所定の方法により算出した申請データに係る支払い済みの代金相当額のうち、寄付金に充てることが可能な金額、並びに当該金額に基づき算出した寄付総額及び追加寄付額を通知します。
- 利用者は、前項に基づき当社より通知した金額を確認し、かかる条件でのふるさと納税に係る寄付を行う場合には、当社所定の方法により、寄付の申込みをし、追加寄付額を支払うものとします。ただし、当社が認める場合、利用者は、申請データに係る支払い済みの代金相当額のうち、寄付金に充てることが可能な金額を上限として、当該金額のうち寄付金に充てる金額を選択できるものとします。この場合、寄付総額及び追加寄付額は、利用者が選択した金額に基づき当社が算定した金額とします。
- 利用者は、前項に基づく追加寄付額の支払いにつき、自治体所定の指定納付受託者に対し納付事務を委託するものとします。前項に基づく寄付の申込み後の寄付の取消し・撤回等はできないものとします。
8.（対象商品等取引・返礼品の取扱い）
- 利用者は、前条第4項に基づき自治体に対する追加寄付額の支払いが完了したことを条件に、対象商品等取引に係る代金額の全部又は一部のうち、寄付金に充てることとした代金額に係る対象商品等取引について、解除と同様の効果が生じる場合があることをあらかじめ承認するものとします。また利用者は、当該解除に基づき取得した加盟店に対する対象商品等取引に係る代金の返還請求権を自治体への寄付として譲渡するものとします。
- 前条4項に基づき自治体に対する追加寄付額の支払いが完了したこと及び前項に基づく代金の返還請求権の譲渡がなされたことをもって、利用者から自治体に対して、寄付総額での寄付がなされたものとします。
- 前項に基づく寄付の完了により、対象商品等取引に係る代金額の全部又は一部のうち、寄付金に充てた代金額に係る対象商品等が自治体からの返礼品として利用者に提供されたものします。利用者は、自治体から当該寄付による新たな返礼品（代替品も含みます）の提供がないことをあらかじめ了承するものとします。また、当社は、返礼品の内容及び提供に関し、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
9.（寄付金受領証明書）
寄付総額に係る寄付金受領証明書は寄付を収納した自治体により、利用者が当社に登録した住所に宛てて発行します。
10.（あとふるサービスに係る注意・免責事項）
- 利用者は、利用者本人による適法、真正かつ正確な対象商品等取引の内容・支払いの証明を当社に提供するものとします。対象商品等取引の代金の支払いが未了である場合、対象商品等取引の代金を法人又は個人事業の経費とする場合、ふるさと納税で得た商品券等を用いて対象商品等取引の支払いを行った場合、その他対象商品等取引が第三者による取引、違法、虚偽又は不正確な取引である場合、あとふるサービスを利用することはできません。
- あとふるサービスの利用申請が可能な対象商品等取引は、取引日から１年間とします。当該期間が経過した対象商品等取引は、あとふるサービスの利用の対象外とし、利用者は自らの責任において当該期間を管理するものとします。
- 当社は、利用者アプリにおいて登録された氏名及び住所を寄付者の名義及び住所として取り扱うものとし、実際の寄付者の名義又は住所が異なること又は当該寄付者が選択した支払方法にもとづく支払義務者の名義が異なることにより寄付者に生ずる損害及びその他の不利益につき責任を負わないものとします。
- 利用者は、寄付に関連して税控除を受ける場合における寄付の上限金額等の事項を自らの責任で確認し、税控除に必要な手続を自己の責任で行うものとします。当社はこれらに関し一切の責任を負いません。
- 寄付の申込みの前後を問わず、自治体の都合により、対象商品等の内容を変更し又は対象商品等をあとふるサービスの対象として取扱うことを中止する場合があります。この場合も当社は、利用者に対して返礼品（代替品を含みます）の提供等の責任を負いません。
- 利用者と加盟店との間の対象商品等取引に関する問い合わせ、苦情、紛争等については、利用者及び加盟店の責任において処理及び解決するものとし、当社は、かかる事項について一切責任を負いません。
- 利用者は、利用者以外の者によるあとふるサービスの利用等の不正利用が確認され、又はそのおそれがあることを認識した場合、速やかに当社に対し通知しなければならないものとします。
11.（寄付の返還）
- 自治体は、利用者が本規約に違反してあとふるサービスに係る寄付を行った場合、当該寄付金を収納しないことができるものとします。この場合、当社は、当社所定の方法により、利用者に通知するものとし、支払いがなされた追加寄付額を利用者に返還するものとします。返還に要する費用は利用者の負担とします。
- また、この場合、対象商品等取引に係る代金額の全部又は一部のうち、寄付金に充てることとした代金額に係る対象商品等取引の解除はなされなかったものとみなします。
12.（知的財産権等）
- 利用者アプリを通じて又は利用者アプリに関連して当社が提供するコンテンツ等（テキスト、画像、動画、プログラムその他のデータ等を含むがこれらに限られません。）（以下「コンテンツ等」といいます。）に関する著作権、商標権、肖像権、パブリシティ権その他の知的財産権等の一切の権利は、当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属するものとします。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権等の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、如何なる理由によっても、当社又は当社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権等の権利を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしてはならないものとします。
- 当社は、明示又は黙示を問わず、利用者アプリ及び当社が提供する各コンテンツ等が、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことについて、保証しません。
13.（個人情報の取扱い）
当社は、個人情報及びそれに類する情報を別途定める個人情報保護方針に基づき、適切に取り扱うものとします。利用者は、当社が別途定める個人情報保護方針に基づき個人情報が取り扱われることについて同意するものとします。
14.（再委託）
当社は、利用者への通知又は利用者による承諾なしに、本規約に定める当社の業務の全部又は一部を、第三者に再委託することができるものとします。
15.（禁止事項）
利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれのある行為（なお、その判断は当社の単独の裁量で行うものとします。）を自ら行い、また、第三者に行わせてはならないものとします。
(1)第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
(2)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為犯罪行為又は犯罪行為に結びつく行為
(3)法令、又は本規約に違反する行為
(4)コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報を送信する行為
(5)本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
(6)当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(7)利用者の登録を取り消された者に代わり登録をする行為
(8)当社又は第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又は他者の名誉若しくは信用を毀損する行為
(9)当社、他の利用者又は第三者になりすます行為
(10)当社又は第三者の設備若しくは本サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアを言い、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、ＤＯＳ攻撃若しくは大量のメール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為、又は支障を与えるおそれのある行為
(11)サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
(12)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により他の利用者及び利用者の登録情報を取得する行為
(13)利用者アプリ及び当社が提供するコンテンツの全部又は一部を、当社に無断で、複製、改変、公衆送信、販売等する行為
(14)利用者アプリに関するシステムのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに準じる行為
(15)その他当社が不適切と判断する行為
16.（利用者の損害賠償責任等）
本サービスの利用に関連して、本規約に違反し、若しくは利用者の故意又は過失により、当社又は自治体に損害が発生した場合、利用者は、当社に発生した一切の損害（弁護士費用を含みます。）について、賠償責任を負うものとします。また、利用者は、本規約の違反、第三者の権利侵害その他本サービスの利用に起因又は関連して第三者から生じた問い合わせ、クレーム、請求等については、自らの責任と負担において解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
17.（本サービスに係る免責事項）
- 当社は、利用者アプリの正常な動作を保証するものではなく、利用者は、通信環境その他の事情により本サービスの全部又は一部を利用できない場合があることを予め承諾の上、本サービスを利用するものとします。
- 当社は、当社の責によらない通信機器、回線若しくはコンピューター等の障害又は電話の不通により、又は災害・事変等やむを得ない事由により、利用者アプリにおけるふるさと納税の申込受付及び決済、決済が遅延し又は不能となった場合、これにより利用者及び第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスを利用したこと又は利用できなかったことにより利用者に生じた損害につき、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。また、当社が責任を負う場合であっても、当社の負うべき責任は直接かつ通常の損害に限られるものとし、特別な事情から生じた損害（当社又はサービス利用者が損害の発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。）については一切の責任を負いません。当社が負う損害賠償の金額は、当該利用者によるあとふるサービスに係る当該1回の寄付金支出における寄付総額を限度額とします。
18.（本サービスの停止、変更、終了等）
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
- 当社は、利用者に事前に通知することなく、いつでも、本サービスの全部又は一部を変更することができるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。
- 利用者が本規約に違反した場合その他当社が本サービスの運営上不適当と判断する行為をサービス利用者が行った場合、当社は、当該利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用を停止させることができるものとします。
- 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
19.（登録取消等）
- 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について、本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用者としての登録を取り消すことができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当社又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的若しくは方法で本サービスを利用し若しくは利用しようとした場合
(4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(5) 本サービスを不正利用し、又は第三者をして不正利用せしめた場合
(6) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(7) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
(8) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(9) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(10)その他、当社が利用者としての登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合
- 当社は、本項に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
20.（反社会的勢力の排除）
利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配又は実質的に関与していると認められる団体その他これらに準ずる者と関係を有すること
(2) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(3) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
21.（本規約の変更）
当社は、民法の定めに従い、いつでも本規約を変更することができるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、変更内容及び変更の効力発生時期を利用者アプリに掲載することにより利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該効力発生時期が到来したときにその効力が生じるものとします。
22.（連絡、通知）
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
23.（権利義務の譲渡等）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
24.（準拠法及び管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
